雇用保険の計算

雇用保険（失業手当）の計算
　

雇用保険は労働者が失業した場合に、労働者の生活及び雇用の安定化を図るためのセーフティネットです。平成１３年には求職者給付、平成１５年には就職促進給付の見直しが行われ、今後も法改正がしばしな行われるだろう制度です。

**■被保険者（保険の対象となる者）■**
	雇用保険法において、被保険者は適用事業に雇用される労働者です。　被保険者になれない主な具体例個人事業主　法人の取締役・監査役　昼間学生　生命保険の外務員等　家事使用人　短時間就労者　６５歳に達した日以後に雇用される者

■求職者給付■
　

基本手当の受給資格

被保険者が失業した場合、被保険者期間が通算して６箇月以上あるとき
　

受給資格の決定・認定

離職後、公共職業安定所に出頭し求職の申込み、及び離職票の提出で受給資格の決定を受ける。
　

基本手当日額

（１）基本手当日額の算定
基本手当は日額で支給され、賃金日額を基礎として算定します。
基本手当日額＝賃金日額（注１）×給付率（注２）４５～８０％
（注１）賃金日額＝被保険者として計算された最後の６カ月分の賃金総額／１８０
（注２）給付率は以下の表で賃金日額より求める。

賃金日額	給付率（原則）	給付率（60～65歳）
2,110円～4,160円	100分の80	100分の80
4,160円～12,060円	100分80～100分の50	100分80～100分の45
12,060円～	100分の50	100分の45

　
（２）賃金日額の下限額　２，１１０円
（３）賃金日額の上限額

離職日における年齢	賃金日額の上限額
３０歳未満	１２，９９０円
３０歳以上４５歳未満	１４，４３０円
４５歳以上６０歳未満	１５，８７０円
６０歳以上６５歳未満	１５，３７０円

所定給付日数

所定給付日数は基本手当の支給を受けることができる日数です。特定給付日数の決定については、特定受給資格者（注3）であるかでどうかが大きな違いになってきます。
（注3）特定受給資格者とは、離職が雇い主側の倒産、事業の縮小・廃止及び解雇等によるもので、離職者の本意ではないもの。
　
①特定受給資格者以外の所定給付日数

	被　　保　　険　　者　　期　　間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	９０日			１２０日	１５０日
45歳未満	１５０日	３００日
45歳以上 65歳未満		３６０日

　
②特定受給者の所定給付日数

	被　　保　　険　　者　　期　　間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	９０日	９０日	１２０日	１８０日	該当なし
30歳以上45歳未満			１８０日	２１０日	２４０日
35歳以上45歳未満			１８０日	２４０日	２７０日
45歳以上60歳未満		１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
60歳以上65歳未満		１５０日	１８０日	２１０日	２４０日