火災保険

火災保険

父の確定申告で、実家が火災保険に加入していなかったことが発覚した。

話によれば、住宅ローンを組んだ３１年前、強制的に３０年（住宅ローン返済期間と同じ）分の火災保険に加入。しかし、３０年分の前払いが火災保険加入の意識を麻痺させ、住宅ローンが終ったとき、あらたに火災保険に加入する意識が生まれなかったのです。

そこで、保険に弱いファイナンシャルプランナーが火災保険を勉強してみました。

　

**■火災保険とは■**
	火災保険は建物と家財を別々の保険対象とし、別々に保険金額の設定をしなくてはなりません。つまり、建物だけを目的とした火災保険だけでは、家財の損害は補償されないのです。　住宅を目的とする火災保険には、住宅火災保険・住宅総合保険・団地保険などがあります。住宅火災保険は基本型で、火災、落雷、風災、ひょう災、雪災などの場合保障されます。住宅総合保険は補償範囲がより広くなったもので、住宅火災保険の補償範囲に加えて給配水管設備事故による水漏れ、盗難、水害なども保険の対象になります。　上記の火災保険では、地震、噴火、これらを起因とする損害は補償されません。地震保険は単独で契約できませんので、火災保険と同時に加入することが大切です。なお、保険料は物件の所在地、建物の構造、用途によって異なります。

　
　

**■保険金額の設定■**
	火災保険に加入するときに最も注意しなくてはならないのが、保険金額の設定です。保険金額の設定方法には２つの方式がありますのでそれを紹介しておきましょう。時価方式・・・事故発生日の再調達価額（新たに取得しようとしたときにかかる金額）からその保険対象が年数経過による減価を差し引いた金額が保険金額となるものです。かなり大ざっぱな計算ですが、３千万円で買った家に３千万円の時価方式の火災保険をかけても、１０年後に全部が焼失しても２千万円の価値しかないと評価（残りの１千万円は年数経過により価値減額）され、保険金額もそのときの時価、つまり２千万円しか支払われないことになります。　再調達価額方式・・・時価方式は建物の構造、材質から再新築価格を求めて、そこから経年減価を行って評価額を算出すると前に書きました。しかし、現実には保険金が支払われても、元の状態に復元するには資金が足りないことがよくあります。そこで「価格協定特約」をつけて、もし建物が全焼した場合でも同じグレードの建物を保険金で立て直すことが出来るようにしたものが、この方式です。また、時価方式で注意しないといけないのが保険金額の設定です。仮に時価２０００万円の住宅に１０００万円の保険をかけた場合、全損でも１０００万円、半損（時価１０００万円相当の損害）でも５００万円しか保険金は支払われません。これは「比例払い」されるためで、時価方式で保険をかける場合は「時価」いっぱいに保険をかけることが大切です。

　
　　

**■家財の評価■**
	家具や家電製品などは、建物とは別に『家財』を保険の対象として契約しなければ、『家財』に損害が生じても保険は支払われません。家財とは家具や家電製品、洋服、寝具はもちろんお箸やお皿まで驚くほど広範囲にわたります。１点３０万円以上の宝石・美術品などは契約時に申告の必要があります。家財の再調達価額の目安は独身世帯でも３００万円以上、と言われています。正直言って信じられませんが、保険に加入するときには、自分の資産を知る意味でも家財を算定してみましょう。『家財（自分の資産)』を知ることは、『節約』にも通じていますよね。

　
　

**■僕が選んだ火災保険■**
	僕が実家の火災保険を選んだときのポイントは保険金額は再調達価額　地震保険も合わせて加入でした。しかし、僕の調べ方が悪かったのか、損害保険会社は築３１年の家屋では再調達価額での契約は無理だと言われ、共済では再調達価額での契約は可能だが地震保険は取り扱っていないと言われました。極論で言えば、再調達価額を取るか地震保険を取るかでした。損をしているかもしれないけど僕の結論です。損保会社にお願いしたら、築３１年の実家が全損火災になった場合どうなるのでしょう。評価額は少々です。もし実家が地震に見舞われたらどうなるのでしょう。評価額少々の保険金額の５０％程度（注１）の保証で終ってしまいます。損保会社と契約しても、僕の実家の場合あまり見返りがないようでした。結局、共済に加入することになりました。地震が来ないことを願うだけです。　（注１）地震保険の保険金額は火災保険の３０～５０％の範囲内でしか設定することが出来ません。